自宅での生活を続けたい高齢者やその家族にとって、住環境の安全確保は大きな課題です。特に転倒リスクを軽減する「手すり」は、日常生活の質を大きく左右する重要な福祉用具です。本記事では、介護保険を利用して手すりを設置する方法、その手続きや費用、注意点までをわかりやすく解説します。1. 介護保険制度で手すりが対象となる理由高齢者の転倒事故は、骨折や寝たきりにつながる大きな要因です。そのため、国は介護保険制度の中で、手すりの設置を支援しています。要介護認定を受けていれば、原則として自宅の手すり設置に介護保険が適用されます。適用対象者要支援1・2要介護1〜5利用可能な改修箇所例改修場所内容例玄関段差解消・立ち上がり支援廊下歩行支援用手すりの取り付けトイレ・浴室移動・立ち座り支援2. 介護保険での手すり設置にかかる費用介護保険を利用した住宅改修では、最大20万円（税込）までの工事に対して、9割（もしくは8割、7割）が保険で補助されます。つまり、自己負担は1割〜3割（最大2万円〜6万円）程度です。介護保険負担割合自己負担額（20万円の工事時）1割負担20,000円2割負担40,000円3割負担60,000円※負担割合は所得に応じて異なります。3. 手すり設置までの流れ手すりの設置には、以下のステップを踏む必要があります。設置の流れ要介護認定を受けるケアマネジャーに相談住宅改修業者が現地調査・見積もり市区町村に事前申請工事実施後に領収書等を提出し申請保険給付（償還払い）を受け取る※自治体によっては「受領委任払い（自己負担分のみ支払）」も可能です。4. レンタルと設置の違い介護保険で手すりを利用する方法は「住宅改修」と「福祉用具レンタル」の2種類があります。工事不要な据え置き型手すりなどはレンタル対象となります。比較項目住宅改修（設置）福祉用具レンタル手すりの種類壁面固定・埋め込み型据え置き・突っ張り型工事必要不要支払い方式償還払いが基本月額レンタル料金5. 手すり設置のメリットと注意点主なメリット転倒リスクの低減自立支援と生活の質向上介護者の負担軽減注意点申請前に工事を始めると保険適用外となる適切な設置場所・高さ・長さの選定が重要家族や介護者の意見も取り入れると効果的6. 設置できる手すりの種類と特徴種類特徴設置場所の例壁面固定型頑丈で安定性が高い廊下、トイレ、浴室据え置き型工事不要で移動可能ベッド周辺、玄関突っ張り型天井と床で固定脱衣所、トイレ7. よくある質問（Q&A）Q1：アパートや賃貸住宅でも手すり設置に保険は使える？A：可能です。ただし、オーナーの同意書が必要になる場合があるため、事前に確認を。Q2：手すり以外の改修も同時にできる？A：可能です。段差解消や滑り止め床材の設置など、介護保険の住宅改修に該当する範囲であれば複数同時申請が可能です。Q3：同じ場所に再度手すりを設置したい場合は？A：原則1回限りの支給ですが、状態悪化などで必要と認められれば再支給も可能です。まとめ介護保険を活用した手すりの設置は、在宅生活の安全性と快適性を高める非常に有効な方法です。申請から設置までには一定の手順がありますが、ケアマネジャーや専門業者と連携することでスムーズに進められます。費用面でも保険の補助が受けられるため、転倒リスクのある方はぜひ積極的に活用を検討してみてください。関連記事車椅子を介護保険でレンタルするには？利用条件と選び方を徹底解説シャワーチェアは介護保険で買える？要支援でも使える制度の全知識リハビリ特化型デイサービスとは？特徴・対象者・選び方まで徹底解説自宅での療養や介護に、不安やお悩みはありませんか？ピース訪問看護ステーションでは、町田市を中心に、医療依存度の高い方や在宅でのリハビリを希望される方への支援を幅広く行っています。24時間緊急対応が可能な体制を整えており、看護師・リハビリ職（PT・OT・ST）・ケアマネジャーが在籍。医療と介護の両面から、ご本人とご家族を多職種で支え、安心して在宅生活を続けられるようサポートしています。退院支援を担う医療機関の皆さま、地域のケアマネジャーの皆さま、訪問看護をご検討中のご本人・ご家族も、どうぞお気軽にご相談ください。新規のご依頼・ご質問は、お電話またはお問い合わせフォームより承っております。📞 鶴川本部 直通TEL：042-860-4404（平日9:00〜18:00）▶ お問い合わせフォームはこちら▶ 訪問看護・訪問リハビリのサービス詳細はこちら本記事の執筆者・監修者プロフィール【執筆者】作業療法士都内の回復期リハビリテーション病院に7年間勤務し、その後東京都町田市内で訪問看護・訪問リハビリに携わり5年。AMPS認定評価者、CI療法外来の経験を持ち、またOBP（作業に基づく実践）を中心とした在宅支援の豊富な実践経験を有する。【監修者】看護師（訪問看護ステーション管理者）大学病院での急性期看護を経て、訪問看護ステーションの管理者を務める。終末期ケアや慢性疾患管理に長け、地域医療連携や在宅看取り支援にも積極的に取り組んでいる。