高齢化社会が進む中、介護保険制度への関心は高まる一方です。しかし、「介護保険は何歳から加入するの？」「保険料の支払いはいつから？」「介護サービスは何歳から使えるの？」といった疑問を持つ方は少なくありません。本記事では、介護保険制度の仕組みと加入年齢、保険料の支払いタイミングやサービス利用の条件について、わかりやすく解説します。1. 介護保険制度とは？介護保険制度は、介護が必要になったときに、必要なサービスを受けられる公的な仕組みです。2000年に始まり、40歳以上のすべての人が対象となります。目的：高齢者や病気・障がいのある方が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう支援運営者：市区町村財源の内訳：国・都道府県・市区町村からの税金が50%、40歳以上の人が払う保険料が50%2. 介護保険の加入年齢：いつから加入するのか介護保険には2つの対象者がおり、それぞれ加入のタイミングが異なります。対象区分年齢範囲加入タイミング第1号被保険者65歳以上誕生日を迎えた月から自動的に加入第2号被保険者40歳〜64歳医療保険に加入していれば自動で加入ポイント：40歳を迎えると、介護保険料の支払いが始まります。3. 保険料の支払いはいつから？保険料の支払い開始時期は、年齢と保険の種類によって違います。40〜64歳の方（第2号被保険者）健康保険に加入していれば、健康保険料に上乗せして自動的に介護保険料が徴収されます。65歳以上の方（第1号被保険者）市区町村が保険料を管理し、年金からの天引きまたは納付書による支払いになります。区分保険料の徴収方法40〜64歳給与から自動で差し引き65歳以上年金からの天引きまたは納付書での支払い4. 介護サービスは何歳から利用できる？介護サービスを利用できる年齢は、65歳以上が原則ですが、条件付きで40歳からでも利用可能です。65歳以上（第1号被保険者）要介護や要支援と認定されれば、介護が必要な理由に関係なくサービスが使えます。40歳〜64歳（第2号被保険者）以下の「加齢に伴う特定疾病」によって介護が必要になった場合に限り、サービスが利用できます。年齢利用可否利用条件65歳以上○要介護・要支援の認定が必要40〜64歳△特定疾病が原因の要介護状態であること加齢に伴う特定疾病（全16種類）とその診断基準の概要番号疾病名診断のポイント（概要）1がん（末期）医師により回復不能と判断され、治療目的よりも緩和ケアが主となる状態2関節リウマチ関節の変形や痛みが進行し、日常生活に支障が出る段階3筋萎縮性側索硬化症（ALS）筋力低下が進行し、会話や嚥下・呼吸などに障害が出ている状態4後縦靱帯骨化症背骨の靭帯が骨化し、神経が圧迫され手足のしびれや歩行障害がある場合5骨折を伴う骨粗しょう症転倒などにより骨折し、要介護状態になったとき6初老期における認知症65歳未満で発症したアルツハイマー型認知症やその他の認知症7進行性核上性麻痺視線の異常、転倒、認知機能障害などが見られる8脊髄小脳変性症歩行時のふらつき、手足の震え、発話障害が進行している状態9脊柱管狭窄症長時間の歩行困難や足のしびれが継続している10早老症小児期に老化症状が急速に進む稀な疾患（プロジェリアなど）11多系統萎縮症自律神経障害やパーキンソン症状が重なり、生活に支障が出ている状態12糖尿病性神経障害・腎症・網膜症糖尿病が進行し、歩行障害や視力低下、透析治療が必要な腎症などを伴う場合13脳血管疾患脳出血や脳梗塞後、言語障害・運動障害などが残っている状態14パーキンソン病関連疾患歩行困難、筋固縮、ふるえなどが見られ、進行性であること15閉塞性動脈硬化症足の血流が悪化し、安静時にも痛みがあるなどの症状が継続する場合16慢性閉塞性肺疾患（COPD）息切れや咳、痰などが常に見られ、酸素療法が必要なレベル※これらの病気によって介護が必要な状態と診断された場合に、介護保険のサービス利用が可能になります。5. 保険料はいくら？年齢・所得による違い介護保険料は、年齢と所得によって変わります。40〜64歳（第2号被保険者）健康保険と一緒に支払う形のため、所属する保険組合によって異なります。65歳以上（第1号被保険者）市区町村が定める所得に応じた区分ごとに保険料が設定されます。所得区分月額保険料（東京都23区の例）生活保護など約3,000円〜一般的な収入約6,000円〜高所得世帯約10,000円〜所得が高くなると、支払う保険料も上がるしくみです。6. サービス利用までの流れ介護保険サービスを使うには、まず「要介護認定」を受ける必要があります。お住まいの市区町村に申請調査（職員の訪問と主治医の意見）専門家による審査会での判定要支援・要介護の度合いが決定ケアプラン（支援計画）作成サービス利用開始7. よくある誤解と注意点「保険料は65歳から払うんでしょ？」→ 実際は40歳から保険料が徴収されます。「40代でも介護サービスが使える？」→ 使えるのは特定疾病に限られます。「保険料は全国一律？」→ 市区町村や所得によって異なります。自分の自治体で確認しましょう。まとめ介護保険制度は、40歳から保険料の支払いが始まり、65歳以上になると原則すべての要介護者がサービスを利用できるようになります。介護サービスの利用には、認定手続きや特定の条件が必要です。自分がどの対象者に当てはまるのかを知っておくことで、将来の備えがしやすくなります。40歳を迎える前に、介護保険制度について一度しっかり確認しておくことをおすすめします。関連記事車椅子を介護保険でレンタルするには？利用条件と選び方を徹底解説シャワーチェアは介護保険で買える？要支援でも使える制度の全知識リハビリ特化型デイサービスとは？特徴・対象者・選び方まで徹底解説自宅での療養や介護に、不安やお悩みはありませんか？ピース訪問看護ステーションでは、町田市を中心に、医療依存度の高い方や在宅でのリハビリを希望される方への支援を幅広く行っています。24時間緊急対応が可能な体制を整えており、看護師・リハビリ職（PT・OT・ST）・ケアマネジャーが在籍。医療と介護の両面から、ご本人とご家族を多職種で支え、安心して在宅生活を続けられるようサポートしています。退院支援を担う医療機関の皆さま、地域のケアマネジャーの皆さま、訪問看護をご検討中のご本人・ご家族も、どうぞお気軽にご相談ください。新規のご依頼・ご質問は、お電話またはお問い合わせフォームより承っております。📞 鶴川本部 直通TEL：042-860-4404（平日9:00〜18:00）▶ お問い合わせフォームはこちら▶ 訪問看護・訪問リハビリのサービス詳細はこちら本記事の執筆者・監修者プロフィール【執筆者】作業療法士都内の回復期リハビリテーション病院に7年間勤務し、その後東京都町田市内で訪問看護・訪問リハビリに携わり5年。AMPS認定評価者、CI療法外来の経験を持ち、またOBP（作業に基づく実践）を中心とした在宅支援の豊富な実践経験を有する。【監修者】看護師（訪問看護ステーション管理者）大学病院での急性期看護を経て、訪問看護ステーションの管理者を務める。終末期ケアや慢性疾患管理に長け、地域医療連携や在宅看取り支援にも積極的に取り組んでいる。