訪問介護とデイサービス、訪問看護を組み合わせて使うと、1割負担でも月に3万円、4万円と積み上がっていきます。介護保険には、1か月に支払った自己負担が一定の上限を超えたとき、超えた分が後から戻る仕組みがあります。これが高額介護サービス費です。ただ申請しなければ受け取れません。最初の1回を出さないまま2年が過ぎると時効になり、本来戻る金額が消えます。町田市や相模原市に訪問看護で伺うと、明らかに対象の世帯なのに「聞いたことがない」とおっしゃる場面に今も出会います。市役所から届いた封筒が、開封されないまま仏壇の脇に積まれていたこともありました。この記事でわかること高額介護サービス費の仕組みと、いくら戻るかの計算方法所得区分ごとの自己負担上限額（月額1万5000円から14万100円）対象外になる費用（福祉用具購入費・住宅改修費・食費・居住費・保険外サービス）申請の条件と手順、支給時期、時効（2年）、世帯合算の考え方町田市・相模原市の窓口と、在宅の現場で多い取りこぼしのパターン高額介護サービス費とは？毎月の自己負担が上限を超えたら申請で戻る高額介護サービス費とは、1か月に支払った介護サービスの自己負担額が所得区分ごとの上限額を超えたとき、超えた分が申請によって払い戻される介護保険の給付制度です。考え方は医療保険の高額療養費と似ています。天井の高さは世帯の所得によって月1万5000円から14万100円まで、およそ9倍の開きがあります。高額介護サービス費の基本的な仕組み制度の骨格を先に押さえておきましょう。項目内容名称高額介護サービス費（要支援の方は高額介護予防サービス費）判定の単位1か月ごと（月初から月末まで）判定に使う金額介護サービス費の1割・2割・3割の自己負担相当額上限額月1万5000円から14万100円（世帯合計または個人）支給方法申請書を提出し、指定口座へ振込申請回数初回のみ。以降は該当月に自動振込時効サービス利用月の翌月1日から2年判定の単位が1か月ごとである点は、見落とされやすいところでしょう。年間合計では判定しないため、ショートステイを長く使った月だけ対象になることも起こります。判定に乗るのは保険適用サービスの自己負担分だけで、領収書の合計とは一致しません。食費や日用品費は除きます。申請は初回のみで、以降は自動的に指定口座へ振り込まれます（出典：町田市「利用者負担額が高額になったときは（介護保険）」）。いくら戻るのか、具体的な計算例で確かめる計算式は「1か月の自己負担合計 － 負担上限額 ＝ 支給額」だけです。ケース1か月の自己負担所得区分と上限額戻る金額非課税世帯・要介護3・1割2万8000円非課税世帯 2万4600円3400円課税世帯・要介護4・2割6万2000円一般 4万4400円1万7600円課税世帯・要介護3・1割2万7000円一般 4万4400円0円（対象外）老齢福祉年金受給・要介護22万1000円個人 1万5000円6000円生活保護受給・特養入所1万9000円個人 1万5000円4000円注目したいのは3番目のケースでしょう。要介護3の方が在宅で1割負担のサービスを限度いっぱい使っても、自己負担は2万7000円前後で、課税世帯の上限4万4400円に届きません。在宅・1割負担・課税世帯という組み合わせでは、そもそも上限に届かないことが多いのです。支給が発生しやすいのは、非課税世帯、2割・3割負担の方、施設入所中の方。訪問先でまず見るのも、負担割合証の割合と住民税が課税か非課税かの2点です。詳しくは介護保険の負担割合とは？1割・2割・3割の仕組みと注意点を解説を確認してください。所得区分ごとの自己負担上限額（月額）はいくらか高額介護サービス費の自己負担上限額は、世帯の課税状況と課税所得に応じて月1万5000円から14万100円までの5段階に分かれています。判定に使うのは65歳以上の世帯員の課税所得です。本人の年金額だけで決まるわけではなく、同居家族の所得によって世帯全体の上限が引き上がることがあります。5つの所得区分と上限額の一覧町田市が公表している区分表が、そのまま国の基準に対応しています。区分対象となる方負担上限額課税所得690万円以上課税所得690万円（年収約1160万円）以上の65歳以上の方がいる世帯世帯合計 14万100円課税所得380万円以上690万円未満課税所得380万円（年収約770万円）以上の方がいる世帯世帯合計 9万3000円一般（課税世帯）世帯に住民税課税者がいて上記に当たらない方世帯合計 4万4400円住民税非課税世帯世帯全員が非課税で下段に当たらない方世帯合計 2万4600円非課税・低所得／老齢福祉年金世帯全員が非課税で年金収入等が一定額以下の方など世帯 2万4600円／個人 1万5000円生活保護受給生活保護を受給している方個人 1万5000円（出典：町田市「利用者負担額が高額になったときは（介護保険）」）下から2番目の区分に世帯と個人の両方があるのは、世帯で2万4600円を天井にしつつ、個人の負担が1万5000円を超えないよう調整する意味です。夫婦2人とも介護サービスを使う非課税世帯では、この二重の天井が効きます。町田市は低所得区分の要件を、年金収入とその他の合計所得金額の合計が80万9000円以下と示しています。控除の扱いで結果が変わるため、自己判断せず通知書の区分か窓口で確認してください。上位2区分は令和3年8月1日のサービス分から適用され、課税所得380万円以上690万円未満が9万3000円、690万円以上が14万100円と定められました（出典：厚生労働省「介護保険最新情報Vol.997」）。本人の年金収入が少なくても、同居する65歳以上の子が高所得なら、世帯の上限は9万3000円や14万100円に上がります。自分の所得区分を調べる方法自分がどの区分に当たるかは、手元の書類で確認できます。確認したいこと見る書類・問い合わせ先自己負担の割合介護保険負担割合証（毎年7月頃に郵送）世帯の課税・非課税住民税の課税（非課税）証明書課税所得の金額市民税・都民税の税額決定通知書、確定申告書の控え該当しているか市区町村の介護保険課（該当者に申請書が届く）世帯の範囲住民票（判定は住民票上の世帯が基準）負担割合証と高額介護サービス費の区分は、判定に使う所得の考え方が似ていても同じ基準ではありません。負担割合が2割だから上限は9万3000円だ、と早合点しないでください。もっとも確実なのは、市区町村から届く「高額介護サービス費支給申請書」です。該当者にだけ送られるため、届けば対象が確定します。封筒は開けて、ケアマネジャーか訪問看護師に見せてください。見方は介護保険負担割合証とは？1割・2割・3割の基準といつ届くかにまとめています。対象になる費用・ならない費用（福祉用具購入・住宅改修・食費居住費・保険外サービスは対象外）高額介護サービス費の対象は介護保険が適用されたサービス費の自己負担分だけで、福祉用具の購入費、住宅改修費、施設の食費・居住費、保険外の自費サービスはいずれも対象外です。ここを誤解すると、合計は上限を超えているのに支給されないという食い違いが起きます。対象になる費用判定に含まれるのは、次の介護保険サービスの自己負担分です。サービス種別具体例判定への算入訪問系訪問介護、訪問看護、訪問リハビリ、訪問入浴算入する通所系通所介護、通所リハビリサービス費部分のみ短期入所ショートステイサービス費部分のみ施設サービス特養、老健、介護医療院サービス費部分のみ福祉用具車いす・介護ベッド等のレンタル料算入する各種加算緊急時訪問看護加算など給付内の加算算入する「サービス費部分のみ」としたのは、通所・短期入所・施設には保険給付外の費用が必ず含まれるためです。デイサービスの昼食代、ショートステイの部屋代と食事代、施設のおむつ代や理美容代は判定から外れます。福祉用具のレンタル料は保険給付の対象なので算入されます。同じ福祉用具でも、購入は算入されません。居宅介護支援は利用者の自己負担が発生しないため、判定に影響しません。対象にならない費用対象外になる支出を、はっきり分けておきましょう。対象外の費用内容代わりに使える制度福祉用具購入費入浴補助用具、腰掛便座などの購入代金特定福祉用具販売（年間10万円まで）住宅改修費手すり設置、段差解消などの工事費住宅改修費支給（20万円まで）施設の食費・居住費特養・老健・ショートステイの食事代と部屋代介護保険負担限度額認定日常生活費おむつ代、理美容代、教養娯楽費など市区町村のおむつ費用助成など保険外サービス家事代行、配食、見守りなど自治体の高齢者福祉サービス限度額超過分区分支給限度基準額を超えた全額自己負担分ケアプランの調整で回避（出典：町田市「利用者負担額が高額になったときは（介護保険）」）福祉用具の購入と住宅改修が対象外である点は、多くの方がつまずくところ。この2つには独立した支給制度があり、そちらで自己負担が軽くなる設計です。施設の食費・居住費も同様で、軽減するのは介護保険負担限度額認定という別制度です。特養の請求書を見て「月10万円を超えているのに戻らない」と驚くご家族がいますが、大半が食費と居住費なら高額介護サービス費の判定に乗るのはごく一部です。介護保険で足りない部分を自費の家事支援で補う支出も、判定には入りません。区分支給限度基準額を超えた分の扱いもう一つの落とし穴が、区分支給限度基準額を超えて使った部分です。状況自己負担の割合判定への算入限度額の範囲内で利用1割・2割・3割算入する限度額を超えた超過分10割（全額自己負担）算入しない保険外サービスの併用10割（全額自己負担）算入しない居宅療養管理指導など限度額対象外のサービス1割・2割・3割算入する区分支給限度基準額は、1か月に介護保険を使えるサービス量の上限で、要支援1から要介護5までの認定区分ごとに定められています。金額は介護報酬の改定や地域区分でも変わるため、正確な額は担当のケアマネジャーか市区町村の介護保険課で確認してください。この範囲を超えた分は保険給付がなく全額自己負担になり、高額介護サービス費の判定にも含まれません。現場でこの状況が生じやすいのは、退院直後に一時的にサービスを増やしたときです。訪問看護を週3回から週5回に増やし、ヘルパーも上乗せすると限度額を超えることがあります。超過分は戻らないため、ケアマネジャーは限度額の残りを計算しながらプランを組み替えます。訪問看護師も、回数を増やす相談を受けたら担当ケアマネジャーに残りの枠を確認してから日程を決めます。全体像は介護保険は誰が使える？対象者・特定疾病16種類・申請の流れでも整理しています。申請の手順と時期、世帯合算の考え方申請の条件は「1か月の自己負担が上限額を超えたこと」だけで、手続きは市区町村から届く支給申請書に記入して介護保険課へ提出する流れになります。自分で計算して申し出る必要はありません。市区町村が介護報酬の請求データから該当者を抽出し、申請書を送ってくれます。申請の流れと必要なもの町田市の運用を例に手順を追います。手順内容誰がやるか1介護サービスを利用し、自己負担が上限を超える本人・家族2市区町村が請求データから該当者を抽出市区町村3利用月のおおむね4か月後に支給申請書が届く市区町村4申請書に振込口座などを記入して提出本人・家族5審査のうえ指定口座へ振込市区町村62回目以降は申請不要。該当月に自動で振込市区町村（出典：町田市「利用者負担額が高額になったときは（介護保険）」）添えるものは自治体で異なりますが、振込先口座が分かるもの、介護保険被保険者証、本人確認書類が一般的です。本人以外の口座に振り込むときは委任状や印鑑を求められることもあります。本人が亡くなった後に該当が判明した場合も、相続人が申請できます。町田市は、対象の方が亡くなられた場合は改めて申請書を送ると案内しています。相続関係を示す書類を求められるため、事前に窓口へ確認してください。口座を変えたいときは振込先口座変更依頼書を提出します。支店番号が変わったまま放置すると、振込不能で支給が止まります。支給されるまでの期間と時効「申請したのにお金が入らない」という相談の多くは、支給までの時間差が原因です。時点起きること目安サービス利用月事業所へ自己負担を支払う当月翌月10日頃事業所が国保連合会へ介護報酬を請求約1か月後請求データ確定市区町村が該当者を判定約2から3か月後申請書の送付対象者へ支給申請書が郵送される約4か月後提出後の振込審査を経て指定口座へ入金提出から1から2か月時効利用月の翌月1日から2年で権利が消滅2年サービスを使った月から戻るまで半年近くかかることは珍しくありません。市区町村の処理が遅いのではなく、介護報酬の請求と審査に時間がかかる仕組みだからです。時効は2年で、サービス利用月の翌月1日から起算します。町田市で長く独居だった方のお宅では、亡くなった後に未提出の申請書が数通まとめて見つかり、古い月の分は期限を過ぎていました。引っ越した方も注意が必要でしょう。介護保険は住所地の市区町村が保険者なので、転出前の分は前の市区町村へ、転入後の分は新しい市区町村へ申請します。介護保険の封筒は、届いたらまず開けて、ケアマネジャーか訪問看護師に見せてください。 私たちも訪問の合間に、届いた郵便物を一緒に確認しています。判断に迷う書類が出てきたらお問い合わせからご相談ください。世帯合算の考え方同じ世帯で複数の方が介護サービスを使っている場合、自己負担は合算して判定されます。ケース判定の仕方夫婦2人が利用（課税世帯）2人の負担を合計し、世帯上限4万4400円と比較夫婦2人が利用（非課税・低所得）世帯2万4600円と個人1万5000円の両方を適用65歳以上の同居家族が高所得その方の課税所得で世帯区分を判定別世帯の家族が利用合算しない（住民票上の世帯が単位）世帯の範囲は住民票上の世帯です。同じ家に住んでいても住民票が別なら合算されません。高齢のご夫婦がともに要介護認定を受けている世帯では、この効果が大きく出ます。夫が2万円、妻が1万8000円の自己負担なら、合算して3万8000円となり、世帯として1万3400円が戻ります。支給額は各自の負担額に応じて按分されます。個人上限1万5000円がある区分は二段階の判定になりますが、自分で計算せず市区町村に任せて構いません。負担限度額認定証・高額医療高額介護合算療養費との違い高額介護サービス費が介護サービス費の月ごとの払い戻しであるのに対し、負担限度額認定証は施設の食費・居住費を事前に減額する制度、高額医療・高額介護合算療養費は医療と介護を年単位で合算する制度であり、3つは目的も手続きも異なります。名前が似ているため混同されがちですが、使う場面は分かれています。3つの制度の違いを一覧で比較するまず全体像を並べます。比較項目高額介護サービス費負担限度額認定合算療養費軽くなる費用介護サービス費の自己負担施設の食費と居住費医療と介護の自己負担の合計判定の期間1か月認定期間中1年（8月1日から翌年7月31日）手続きの時期事後（払い戻し）事前（認定証を取得）事後（期間終了後に申請）資産の要件なしあり（預貯金等の上限）なし申請の窓口市区町村の介護保険課市区町村の介護保険課7月31日時点の医療保険の保険者申請の頻度初回のみ毎年更新毎年3つのうち資産要件があるのは負担限度額認定だけです。預貯金が基準を超えると、非課税でも認定を受けられません。高額介護サービス費に資産要件はないため、非課税世帯なら預貯金の額に関係なく対象になります。手続きの向きも違います。負担限度額認定は先に申請して認定証をもらい、施設に提示して初めて減額されます。提示し忘れたまま入所すると、その期間は満額を請求されます。合算療養費は、月ごとの制度で拾いきれなかった負担を年単位で調整する受け皿。負担限度額認定証はどんなときに使うか施設入所やショートステイの利用が視野に入ってきたら、この制度を先に確認してください。利用者負担段階収入要件（本人の前年の年金収入等）資産要件（単身）第1段階生活保護受給者または老齢福祉年金受給者段階ごとの基準による第2段階80万9000円以下650万円以下第3段階(1)80万9000円超120万円以下550万円以下第3段階(2)120万円超500万円以下第4段階（非該当）本人・配偶者・同世帯員に課税者がいる上記を超える（出典：町田市「介護保険負担限度額認定制度について」）対象は特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、ショートステイです。グループホームや有料老人ホームは対象外で、在宅で暮らしながらショートステイを定期的に使う方は対象になります。配偶者の課税状況は、別世帯でも内縁関係でも判定に含まれます。世帯分離をしても配偶者が課税なら認定は受けられません。認定証の有効期間は申請月の初日から翌年7月31日までで、毎年更新が必要です。町田市の2026年度の更新受付は6月15日から8月7日まででした。毎年6月中旬から8月上旬が目安です。最新の受付期間は介護保険課に確認を。期限を過ぎると始期がずれ、その間は軽減されません。詳細は介護保険の「負担限度額認定」を完全解説をご覧ください。高額医療・高額介護合算療養費の使いどころ医療も介護も使っている世帯にとって、年単位の合算は最後の砦になります。年齢・区分（70歳から74歳・国民健康保険の場合）医療保険＋介護保険の年間限度額70歳から74歳・現役並み3（課税所得690万円以上）212万円70歳から74歳・現役並み2（課税所得380万円以上）141万円70歳から74歳・現役並み1（課税所得145万円以上）67万円70歳から74歳・一般56万円70歳から74歳・低所得231万円70歳から74歳・低所得119万円70歳未満は別区分で、上限は212万・141万・67万・60万・34万円。75歳以上の方は区分が異なるため、広域連合か市区町村の窓口で確認してください。（出典：町田市「高額医療・高額介護合算制度」）対象期間は毎年8月1日から翌年7月31日までです。この間の医療と介護の自己負担を合計し、限度額を超えた分が支給されます。超えた額が500円以下なら支給されません。申請先は基準日である7月31日に加入していた医療保険の保険者です。町田市の国民健康保険や後期高齢者医療制度の方は保険年金課、会社の健康保険組合の方は各組合が窓口になります。この制度の時効も2年で、7月31日の翌日から起算します。医療と介護の両方が重い年ほど、効果は大きく出るでしょう。町田市・相模原市の窓口と申請の実例町田市も相模原市も、高額介護サービス費は該当者へ市から申請書を送付し、一度提出すれば以降は自動で振り込まれる運用になっています。申し出が不要な点は同じですが、問い合わせ先や案内の出し方は違います。町田市の窓口と手続きの流れ町田市で高額介護サービス費について確認したいときの連絡先です。用件担当課電話高額介護サービス費の該当・申請いきいき生活部 介護保険課 給付係042-724-4366介護保険の自己負担額証明書介護保険課 給付係042-724-4366国民健康保険の合算制度保険年金課 保険給付係042-724-2130後期高齢者医療制度の合算制度保険年金課 高齢者医療係042-724-2144負担限度額認定の申請介護保険課（市庁舎1階111窓口で配布）042-724-4366（出典：町田市「利用者負担額が高額になったときは（介護保険）」、町田市「高額医療・高額介護合算制度」）町田市の特徴は、支給申請書が利用月のおおむね4か月後に届くと明示されている点です。3月に使った分は7月頃に届くと見当がつけば、来ないときに問い合わせる判断もしやすくなります。合算制度は、基準日に町田市の国民健康保険に加入していて対象になる方へ3月下旬頃に案内が送られます。窓口が介護保険課ではなく保険年金課になるため、電話をかける先を間違えないでください。市庁舎は森野2丁目、窓口受付は午前8時30分から午後5時。郵送で提出できるかを先に電話で確認すると、往復の手間が省けます。相模原市の窓口と手続きの流れ相模原市も、基本的な運用は町田市と変わりません。項目相模原市の運用制度の名称高額介護（介護予防）サービス費対象1か月の利用者負担の合計が上限額を超えたとき申請書の送付該当者に市から送付される申請の回数一度提出すれば、その後の申請は不要問い合わせ先介護保険課（中央区富士見6-1-20 あじさい会館4階）042-707-7058（出典：相模原市「よくある質問 介護保険の高額サービス費の支給申請について知りたい。」）相模原市は緑区・中央区・南区の3区に分かれた政令指定都市ですが、高額介護サービス費の問い合わせ先は中央区のあじさい会館にある介護保険課です。市のホームページには質問と回答の形式のページもあり、簡単な確認ならそこで解決することもあるでしょう。町田市と相模原市は境川を挟んで隣接し、市境をまたいで転居する方が一定数います。転居すると保険者が変わり、それまでの分と転居後の分で申請先が分かれます。旧住所に届いた申請書が戻ってしまう事故も起きるので、転出届の際に介護保険課へ一声かけてください。在宅の現場で見かける取りこぼしのパターン町田市・相模原市で訪問看護に伺う中で、高額介護サービス費が受け取られないまま眠っているケースには共通点があります。よくある状況何が起きているか対応のしかた市役所の封筒が未開封支給申請書に気づいていない訪問時に郵便物を一緒に確認する口座が休眠・支店統合振込不能で支給が止まる変更依頼書の提出を案内する独居で書類を管理する人がいない郵便物が仕分けされず埋もれる保管場所を決めて書類箱を用意する入院中に申請書が自宅へ届く退院後に発見され時効が近づく家族と郵便物の確認体制を決めておく訪問看護でご自宅に上がると、玄関やテーブルに未開封の郵便物が積まれている光景をよく見ます。特に独居の方や、ご夫婦とも認知機能の低下がある世帯では、数か月分がたまっていることがあります。「最近、市役所から何か届いていませんか」と尋ねるだけで、忘れられていた申請にたどり着くことがあります。気づいた書類は訪問記録に残し、その日のうちに担当ケアマネジャーへ伝えます。看護師が代筆や代理提出をすることはできませんが、どこへ何を持っていくかを整理してご家族に渡すところまでが訪問の役割です。入退院を繰り返している方も郵便物が滞りやすい典型。時効まで2年あるとはいえ、入退院が重なれば1年はすぐ過ぎます。書類が読めない、書けないという理由で、受け取れるお金を逃してほしくありません。 ケアマネジャー、訪問看護師、地域包括支援センターのどこに聞いても構いません。ケアマネ選びは町田市で居宅介護支援を利用するには？ケアマネの役割とサービス選びのポイント、費用全体は介護費用はいくらかかる？在宅・施設・訪問看護の自己負担と上限をわかりやすく解説をご覧ください。よくある質問（FAQ）ご家族から実際に寄せられる質問です。Q1. 高額介護サービス費はいくら戻る？計算方法は？A. 「1か月の自己負担の合計 － 所得区分ごとの上限額」が戻ります。非課税世帯（上限2万4600円）で自己負担2万8000円なら3400円、課税世帯の2割負担（上限4万4400円）で6万2000円なら1万7600円です。在宅・1割負担・課税世帯は上限に届かない場合が多い点も押さえてください。Q2. 高額介護サービス費の申請は毎月必要？初回だけでいい？A. 初回だけです。町田市も相模原市も、一度申請書を提出すれば以降に該当した月は自動的に指定口座へ振り込まれます。ただし口座を変更したとき、振込ができず支給が止まったとき、本人が亡くなったときは改めて手続きが必要になります。Q3. 高額介護サービス費に時効はある？いつまで申請できる？A. 時効は2年で、サービスを利用した月の翌月1日から起算します。過ぎると請求権が消滅するため、申請書が届いたら早めに提出してください。高額医療・高額介護合算療養費の時効も2年ですが、こちらは対象期間の末日である7月31日の翌日からの起算になります。Q4. 福祉用具購入費や住宅改修費は高額介護サービス費の対象になる？A. どちらも対象外です。福祉用具の購入には年間10万円を上限とする特定福祉用具販売、住宅改修には20万円を上限とする住宅改修費支給という別制度があります。なお車いすや介護ベッドのレンタル料は介護保険サービスなので判定に含まれます。購入とレンタルで扱いが逆になる点にご注意を。Q5. 施設の食費・居住費は高額介護サービス費で戻る？A. 戻りません。特養や老健、ショートステイの食費と居住費は保険給付の対象外で、判定から除かれます。これらを軽減するのは介護保険負担限度額認定という別の制度です。住民税非課税に加えて預貯金等の資産要件があり、事前に申請して認定証を施設に提示すると減額されます。Q6. 同じ世帯で複数人が介護サービスを使っている場合、上限額はどうなる？A. 世帯内の自己負担を合算して世帯の上限額と比較します。夫が2万円、妻が1万8000円なら合計3万8000円となり、非課税世帯の上限2万4600円を超えた1万3400円が支給されます。世帯の範囲は住民票上の世帯なので、住民票が別なら同居していても合算されません。Q7. 負担限度額認定証と高額介護サービス費は何が違う？A. 軽くする費用と手続きの向きが違います。高額介護サービス費は介護サービス費の自己負担を月ごとに事後で払い戻す制度で、資産要件はありません。負担限度額認定は施設の食費・居住費を事前に減額する制度で、資産要件があり毎年更新が必要です。施設利用があるなら両方を確認してください。Q8. 高額介護サービス費と高額医療・高額介護合算療養費はどちらを先に使う？A. 高額介護サービス費が先です。まず月ごとに高額介護サービス費と高額療養費が適用され、それでも残る自己負担を1年分（8月1日から翌年7月31日）合計して合算療養費の限度額と比べます。合算の申請は、7月31日時点で加入していた医療保険の保険者に対して行います。まとめ高額介護サービス費は、1か月の自己負担が所得区分ごとの上限額（月1万5000円から14万100円）を超えた分が戻る制度です。対象は介護保険サービスの自己負担分だけで、福祉用具の購入費、住宅改修費、施設の食費・居住費、保険外サービスは外れます。申請は届いた支給申請書を出す1回だけで、以降は自動で振り込まれます。時効は利用月の翌月1日から2年。届いた封筒を開けて、分からなければ聞く。それだけで取り戻せる負担が確かにあります。ピース訪問看護ステーションにご相談くださいこんな方はぜひご相談ください：介護サービスの費用が家計を圧迫していて、使える制度があるのか分からない方市役所から届いた書類の意味が分からず、手続きが止まったままの方独居や高齢のご夫婦のみの世帯で、郵便物や書類の管理に不安がある方ピース訪問看護ステーションができること：訪問時に届いた書類の内容確認をお手伝いし、担当ケアマネジャーや市区町村の窓口へおつなぎします体調の変化に合わせてサービス量を調整し、区分支給限度基準額の超過を防ぐ視点で助言します医療保険と介護保険のどちらで訪問看護を使うのが適切かを、主治医と連携して整理します町田市・相模原市・多摩市など東京都南部を中心に対応しています。まずはお気軽にお問い合わせください。関連記事介護保険の「負担限度額認定」を完全解説─食費・居住費の軽減条件、2025年改正点、申請のコツまで介護保険の負担割合とは？1割・2割・3割の仕組みと注意点を解説介護保険負担割合証とは？1割・2割・3割の基準といつ届くか介護費用はいくらかかる？在宅・施設・訪問看護の自己負担と上限をわかりやすく解説介護保険は誰が使える？対象者・特定疾病16種類・申請の流れ町田市で居宅介護支援を利用するには？ケアマネの役割とサービス選びのポイント参考文献一覧出典：厚生労働省「介護保険最新情報Vol.997（令和3年7月5日）」https://www.mhlw.go.jp/content/000801668.pdf2.出典：町田市「利用者負担額が高額になったときは（介護保険）」https://www.city.machida.tokyo.jp/iryo/kaigo/hutan/riyoshahutan_kogaku.html3.出典：町田市「高額医療・高額介護合算制度」https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/hoken/kokuho/ironnakyuufu/kaigogatusann.html4.出典：町田市「介護保険負担限度額認定制度について」https://www.city.machida.tokyo.jp/iryo/kaigo/hutan/hutangendogaku.html5.出典：相模原市「よくある質問 介護保険の高額サービス費の支給申請について知りたい。」https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei/1026875/faq/fukushi/1000960.html【執筆者】作業療法士都内の回復期リハビリテーション病院に7年間勤務し、その後東京都町田市内で訪問看護・訪問リハビリに携わり5年。AMPS認定評価者、CI療法外来の経験を持ち、またOBP（作業に基づく実践）を中心とした在宅支援の豊富な実践経験を有する。【監修】看護師（訪問看護ステーション管理者）大学病院での急性期看護を経て、訪問看護ステーションの管理者を務める。終末期ケアや慢性疾患管理、地域医療連携、在宅看取り支援に積極的に取り組んでいる。island-piece.jp 株式会社isLand｜訪問看護・居宅介護支援・訪問介護｜町田市