認知症の進行に伴い、日常生活だけでなく「お金の管理」にも大きな課題が生じます。適切な対応をしないと、財産の損失やトラブルの原因となりかねません。本記事では、認知症とお金の管理に関する実務的な対策と注意点を、わかりやすく解説します。1. 認知症と金銭管理の関係認知症の進行により、記憶力や判断力が低下します。これにより、ATM操作ミス、請求書の支払い忘れ、詐欺被害のリスクが増加します。金銭感覚の低下は早期から見られるため、初期対応が重要です。認知症の症状金銭面での影響記憶障害二重支払い・未払いなど判断力低下詐欺や不要な買い物への対応困難注意力散漫通帳・財布の紛失2. 家族ができる初期対応早期段階では、本人の尊厳を守りながら支援を始めることが大切です。以下の方法が効果的です。定期的に通帳やカードの利用履歴を確認する金銭管理のサポートを提案する（「一緒に見直そう」と声掛け）本人の同意のもとで少額の資金管理から始める3. 公的制度の活用認知症が進行すると、家族だけでは管理が難しくなります。以下の公的制度が有効です。成年後見制度家庭裁判所に申し立てて後見人を選任し、財産管理や契約行為などを代行できる制度です。後見人には親族や専門職（弁護士・司法書士など）がなり、法的に強い保護力があることが特徴です。財産管理だけでなく、身上監護（医療・施設契約など）も可能後見人の選任には時間と費用（数万円〜十数万円）がかかる家庭裁判所への定期報告が必要で、手続きは煩雑任意後見制度本人が判断力のあるうちに、信頼できる人と「将来の支援契約」を結ぶ制度です。将来、認知症などで判断力が低下した場合に、事前に選んだ任意後見人が契約内容に基づいて財産を管理します。柔軟な契約内容の設定が可能（生活費の支払い、不動産管理など）公正証書での契約が必要実際の開始には家庭裁判所での手続きと監督人の選任が必要制度名主な特徴利用タイミング成年後見家庭裁判所が選任、法的拘束力あり判断力が低下した後任意後見本人と任意後見人が契約判断力があるうちに4. 家族信託（民事信託）の活用近年注目されているのが「家族信託」です。これは、本人（委託者）が信頼できる家族（受託者）に財産の管理や運用を託す制度で、柔軟な運用が可能です。家族信託の仕組み本人（委託者）が持つ不動産や預貯金などの財産を、あらかじめ指定した方法に従って管理・処分できるように契約を結びます。受益者（利益を受け取る人）も別途指定できます。遺言代わりにも活用でき、相続対策としても有効成年後見制度では制限される不動産の売却等も可能家族間での合意形成と信頼関係が必要専門家の活用がカギ家族信託の設計は自由度が高い分、内容が複雑になりやすく、税務や法律面の知識が求められます。司法書士や弁護士、信託専門士などのアドバイスを受けながら進めるのが望ましいです。比較項目成年後見制度家族信託柔軟性低い高い設計自由度制限あり高い専門知識比較的不要必要手続き費用数万円程度数十万円かかることも高齢期の財産管理と相続対策を同時に考える場合、家族信託は有力な選択肢です。5. 金融機関の支援制度一部の銀行では、認知症リスクに備えた支援サービスを提供しています。代理人カード制度：信頼できる家族が預金引き出し等を代行可能見守りサービス：異常な出金があった際の通知事前に利用申請と本人同意が必要な場合が多く、早めの相談がカギです。6. 詐欺・トラブルから守るために認知症の方は特殊詐欺や悪質商法の標的になりやすいため、次のような対策を講じましょう。留守番電話や迷惑電話対策機器の設置見守りアプリやGPSの活用金銭管理の担当者を明確にするトラブルの例防止策高額商品を契約してしまう契約前の家族同席ATMで他人に操作を頼むATM同伴、代理引き出し7. 将来に備えた家族間の話し合い認知症によるトラブルを未然に防ぐには、家族全体での話し合いが不可欠です。資産の所在を共有しておく誰が管理するかを明確にするいざという時に備えた書類整備（財産目録、委任状など）事前の合意形成が、後々のトラブル回避につながります。まとめ認知症とお金の管理は、本人の尊厳と財産を守るために、家族・制度・専門家の連携が欠かせません。できるだけ早く、柔軟な対策を講じることで、安心して過ごせる環境が整います。関連記事高齢者がキレるのはなぜ？感情の変化から考える病気の可能性町田市で認知症の家族を支えるには？訪問看護と見守り支援を徹底ガイド高齢者の転倒予防と対策：健康寿命を延ばすためにできること町田市で訪問看護や介護サービスについて知りたい方は、ピース訪問看護ステーションの公式サイトもあわせてご覧ください。▶ https://island-piece.jp/service/houmonkango