介護が必要になったとき、多くのご家庭で直面するのが「排泄介助」の課題です。特に夜間や寒い時期には、トイレへの移動が大きな負担となり、転倒のリスクも高まります。そんなときに役立つのが「ポータブルトイレ」です。この記事では、介護保険を活用してポータブルトイレをお得に導入する方法や注意点、費用相場などを詳しく解説します。1. ポータブルトイレとは？ポータブルトイレは、室内に設置できる簡易トイレで、移動が困難な高齢者の排泄をサポートします。種類には以下のようなものがあります：種類特徴標準タイプ椅子型で手すり付き、移動しやすい簡易型軽量で持ち運び可能、緊急時に便利温水洗浄機能付き洗浄・乾燥機能付きで清潔感が高い身体状態や設置場所に合わせて、最適なタイプを選ぶことが重要です。2. 介護保険で購入できる？レンタルは可能？ポータブルトイレは、介護保険の「特定福祉用具購入」の対象品目です。ただし、レンタルは対象外です。項目内容購入年間10万円まで、原則1割負担（※所得により2〜3割になる場合あり）レンタル不可（排泄物が付着するため）要件要介護認定が必要（要支援も対象）**購入のみ対象となる点に注意しましょう。**また、所得により自己負担割合は1〜3割に変動する点も把握しておきましょう。3. 介護保険を使った購入手順介護保険を使ってポータブルトイレを購入するには、以下の手順を踏む必要があります。ステップ内容1ケアマネジャーに相談2指定販売事業所を紹介してもらう3商品を選び、購入4領収書と申請書を市区町村へ提出（原則、償還払い）5後日、費用の9割分が払い戻される**申請は事前相談が必須です。勝手に購入すると対象外になる場合があります。**また、自治体によっては「給付券方式」など、あらかじめ1割だけの支払いで済む制度を採用しているところもあります。4. 費用の目安と実質負担額ポータブルトイレの価格帯は広く、介護保険を活用することで費用負担を軽減できます。タイプ価格帯実質負担額（1割負担）標準タイプ約15,000〜25,000円約1,500〜2,500円温水洗浄機能付き約40,000〜80,000円約4,000〜8,000円価格の上限は年10万円までとなっており、それを超える分は全額自己負担となります。また、同一種目（ポータブルトイレ）は原則として年度内に1台までとされています（例外条件を除く）。5. ポータブルトイレの選び方のポイント使いやすく、介助しやすいポータブルトイレを選ぶためには以下のポイントを押さえましょう。使用者の身体機能（立ち上がりやすさ、安定性）置き場所のスペース（コンパクトさ）介護者の清掃負担の軽減（汚物処理のしやすさ）実際に使用する前に、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員に相談し、試用できるか確認するのもおすすめです。6. 介護保険以外での補助や支援制度自治体によっては、介護保険外でもポータブルトイレ購入に助成制度を設けている場合があります。市区町村の「日常生活用具給付事業」障害者手帳所持者向けの補助制度地域の窓口に問い合わせて、併用可能な制度があるか確認してみましょう。7. 導入後の注意点とメンテナンス導入後は衛生管理や定期的な清掃が重要です。汚物処理は毎日行う消臭剤や防臭シートの併用を定期的にパーツの劣化チェックを介護者の負担軽減のため、消臭機能や取り外しやすい構造のものが便利です。まとめポータブルトイレは、排泄の自立支援や介助負担の軽減に大きく貢献する福祉用具です。介護保険を活用すれば、実質1〜3割負担で購入できるため、経済的にもメリットがあります。購入前には必ずケアマネジャーと相談し、使いやすいタイプを選びましょう。なお、年度内に同一種目を複数購入することは原則不可である点や、自治体独自の制度も活用できる可能性があることを忘れずに確認しましょう。関連記事【介護度で変わる！】介護保険で使えるサービス一覧と選び方ガイドヘルパーができること・できないことをわかりやすく解説！町田市での使い方も紹介訪問看護は生活保護でも受けられる？制度と申請の基本をやさしく解説町田市で訪問看護や介護サービスについて知りたい方は、ピース訪問看護ステーションの公式サイトもあわせてご覧ください。▶ https://island-piece.jp/service/houmonkango