要支援1・2の認定が出たら|まず知っておきたいサービスの全体像要支援1・2で使えるサービスは「来てもらう」「通う」「道具や住まいを整える」の3種類です。一人暮らしの母に要支援1の通知が届き、離れて暮らす娘さんが「薬の飲み忘れも増えてきたけれど、何を頼めるのか分からない」と困っている。訪問看護の初回相談では、こうした場面に何度も立ち会います。要支援は、日常生活の多くは自分でできるものの、家事や外出の一部に手助けが必要な状態です。要介護より使える量は少なめでも、ヘルパー、デイサービス、訪問看護、訪問リハビリまで利用できます。選ぶときの軸は「今の力を保ち、自宅で暮らし続けること」です。この記事では、厚生労働省と町田市・相模原市の公開資料をもとに、要支援で使えるサービスを訪問看護の現場の視点で整理します。この記事でわかること要支援1・2で使える介護予防サービスと総合事業の一覧ヘルパーやデイサービスの回数の目安と決まり方要支援で借りられる福祉用具・借りられない福祉用具地域包括支援センターでの介護予防ケアプランと支給限度額一人暮らし・家族同居それぞれの組み合わせ例と、今日やること要支援で使えるサービスの全体像分類主なサービス窓口・仕組み自宅に来てもらう訪問型サービス(ヘルパー)、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリ、介護予防居宅療養管理指導総合事業または予防給付通って使う通所型サービス(デイサービス)、介護予防通所リハビリ(デイケア)、介護予防小規模多機能型居宅介護総合事業または予防給付道具・住まいを整える介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売、介護予防住宅改修予防給付地域の取り組み体操教室・通いの場などの一般介護予防事業市区町村の事業要支援のサービスは2つの財布から出ています。一つは介護保険の「予防給付」で、全国共通のルールで使う訪問看護や訪問リハビリ、デイケア、福祉用具など。もう一つは市区町村が運営する「介護予防・日常生活支援総合事業」(以下、総合事業)で、ヘルパーとデイサービスはこちらに移っています。総合事業は市区町村ごとに内容や料金、回数の決め方が違うため、同じ要支援1でも住む市によってメニューが変わります(出典:厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業」)。入口は地域包括支援センターです。要介護のように居宅のケアマネジャーへ直接頼むのではなく、まず包括に相談します。要支援1と要支援2の違い項目要支援1要支援2状態の目安身の回りのことはほぼ自分でできるが、家事などの一部に支援が必要要支援1より立ち上がりや歩行が不安定で、支援が必要な場面が多い支給限度額5,032単位/月10,531単位/月ヘルパー・デイの目安週1回程度から週2回程度まで認知症グループホーム利用できない利用できる使えるサービスの種類はほぼ同じで、違いは1か月に使える量(支給限度額)です。要支援2は約2倍の枠があり、ヘルパーとデイを週1回ずつ組み合わせる、といった使い方ができます。身体の状態が同じくらいでも、認知機能の低下や状態の不安定さが目立てば要介護1と判定されます。急に歩けなくなった、入院して戻ってきたといった変化があれば、更新を待たずに区分変更申請をしてください。詳しくは要介護と要支援の違いとは?や介護保険の区分変更申請で解説しています。自宅に来てもらうサービス|総合事業の訪問型・訪問看護・訪問リハビリ・居宅療養管理指導自宅で受けるサービスは、生活を手伝うヘルパーと、体調や体の機能を見る訪問看護・訪問リハビリ・居宅療養管理指導の2系統です。総合事業の訪問型サービス(ヘルパー)と回数の目安種類主な担い手できることの例従前相当の訪問型サービス訪問介護事業所のヘルパー入浴介助、掃除、調理、買い物など基準を緩和したサービス(訪問型A)研修を受けたスタッフ等掃除、洗濯、ゴミ出しなどの生活援助住民主体の支援(訪問型B)ボランティア・住民団体見守りを兼ねた簡単な家事支援短期集中予防サービス(訪問型C)保健師・リハビリ職など3〜6か月程度の集中的な生活機能の改善支援要支援でもヘルパーは、総合事業の「訪問型サービス」として使えます。回数は、要支援1で週1回程度、要支援2で週2回程度を目安とする市区町村が多く、最終的には市区町村の基準と介護予防ケアプランで決まります。料金も月額の定額制や1回ごとの単価制など、市区町村や種類で違います。「全部やってもらう」より「一緒に調理する」「重い物の買い物だけ頼む」。こうした使い方のほうが、介護予防の考え方に沿っています。頼める範囲は介護保険で掃除・ゴミ出しは頼める?も参考にしてください。介護予防訪問看護でできること支援内容具体例体調管理血圧・脈拍・体重の確認、むくみや息切れの観察服薬の支援飲み忘れの確認、お薬カレンダーの整理、主治医への報告転倒・フレイル予防筋力やバランスの確認、自宅での運動の助言慢性疾患の管理心不全・糖尿病・COPDなどの悪化サインの確認家族への助言受診の目安、介護方法、相談先の整理要支援でも訪問看護は「介護予防訪問看護」として使え、主治医の指示書をもとに看護師が自宅を訪ねます。役割の中心は、病気が悪くなる前に気づくこと。心不全の方なら体重の増え方や息切れ、糖尿病の方なら食事量と薬の飲み方に、悪化の兆しが先に出ます。町田市で訪問していると、テーブルの上に数日分の薬が残っていて、そこから飲み忘れに気づく場面がよくあります。看護師が薬の残り方を主治医や薬剤師に伝え、飲む回数を減らせないか相談するだけで、ご本人もご家族もぐっと楽になります。ご家族が病院や薬局に何度も電話しなくて済むのも、訪問看護が連絡の窓口になる利点です。病状によっては医療保険の訪問看護になります。詳しくは訪問看護は医療保険?介護保険?をご覧ください。介護予防訪問リハビリでできること要支援でも訪問リハビリは使えます。理学療法士や作業療法士が訪問し、自宅の浴槽やトイレ、玄関で実際の動作を練習できるのが特徴です。歩行練習、着替えや入浴の動作確認、家具や手すりの配置の助言、ご本人が続けられる運動メニューづくりまで担います。相模原市の坂の多い住宅地で訪問すると、「玄関の段差さえ越えられれば外出できる」という段階の方に多く出会います。段差の昇り降りを練習し、手すりの位置を一緒に決めると、近所への外出に自信を取り戻す方が少なくありません。筋肉量と筋力が落ちると転倒や生活機能の低下につながるため、筋肉に負荷をかける運動と食事の両方を整えることが欠かせません。詳しい使い方は訪問リハビリは要支援の方にも利用できる?を参考にしてください。介護予防居宅療養管理指導通院が難しい方には、医師や歯科医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士が自宅で助言する「介護予防居宅療養管理指導」があります。利用が多いのは薬剤師の訪問です。複数の病院から薬が出て飲み忘れがある場合、残薬を確認し、主治医と相談して飲み方を整理してくれます。管理栄養士の訪問は、体重が減ってきた方向き。低栄養はフレイル(加齢で心身の活力が落ちた状態)を進めるためです。このサービスは支給限度額とは別枠で、限度額をほぼ使っている方でも検討できます。通って使うサービス|通所型サービス・デイケア・小規模多機能など通って使うサービスの中心は、総合事業のデイサービス、介護予防のデイケア、小規模多機能型居宅介護の3つです。総合事業の通所型サービス(デイサービス)と回数種類特徴回数・料金の目安従前相当の通所型サービス通所介護事業所で入浴・食事・機能訓練など要支援1は週1回程度、要支援2は週2回程度。月額定額が多い基準を緩和したサービス(通所型A)短時間のミニデイ、体操中心など1回ごとの単価制が多い住民主体の通いの場(通所型B)サロン、体操教室など無料または実費程度短期集中予防サービス(通所型C)専門職による3〜6か月の集中プログラム期間限定で利用要支援1でもデイサービスは、総合事業の「通所型サービス」として使えます。回数の目安は要支援1で週1回程度、要支援2で週2回程度とする市区町村が多く、料金は月額定額が一般的です。決まった曜日に外出して人と話すと、生活リズムが整い、閉じこもりを防げます。ご家族にとっても、安心して用事を済ませられる時間になります。「年寄り扱いされたくない」と嫌がる方はどうするか。体操中心の短時間型やリハビリ特化型なら、「運動に行く」と受け止めて通い始める方が少なくありません。リハビリ特化型デイサービスとは?も参考になります。介護予防通所リハビリ(デイケア)項目デイサービス(通所型)デイケア(介護予防通所リハ)実施場所通所介護事業所病院・診療所・介護老人保健施設専門職機能訓練指導員など医師の指示のもと理学療法士・作業療法士・言語聴覚士向いている人交流や入浴、生活リズムを整えたい人退院後など、リハビリで機能回復を目指したい人財源総合事業予防給付デイケアは、医師の指示のもとリハビリ専門職の訓練を受けられる通所サービスで、要支援でも利用できます。退院直後や骨折後に筋力を取り戻したい方の選択肢で、料金は月額制が基本です。骨粗鬆症がある方は、一度の転倒が骨折に直結します。デイケアでのバランス練習は、転ばない体づくりの具体的な手段になります。デイサービスとデイケアは目的で選ぶか、曜日を分けて組み合わせてください。小規模多機能型居宅介護・短期入所サービス内容要支援での利用介護予防小規模多機能型居宅介護「通い」を中心に「訪問」「泊まり」を1つの事業所で柔軟に組み合わせる月額定額で利用できる介護予防短期入所生活介護特別養護老人ホームなどに短期間宿泊する家族の不在時などに利用できる介護予防認知症対応型通所介護認知症の方向けの少人数のデイサービス利用できる介護予防認知症対応型共同生活介護認知症の方の少人数の共同生活(グループホーム)要支援2のみ小規模多機能型居宅介護は、顔なじみのスタッフが通い・訪問・泊まりを組み合わせるサービスで、環境の変化が苦手な方に向いています。ただしケアプランもその事業所が作り、他のデイやヘルパーとは併用できません。ショートステイは、家族の入院や冠婚葬祭に備え、元気なうちに見学しておくと慌てずに済みます。認知症の診断がある方は、少人数の認知症対応型デイも選択肢です。福祉用具と住宅改修|要支援で借りられるもの・借りられないもの・購入できるもの要支援で借りられる福祉用具は、原則として手すり・スロープ・歩行器・歩行補助つえの4種類です。要支援で借りられる福祉用具・借りられない福祉用具区分品目要支援で借りられる手すり(工事不要のもの)、スロープ(工事不要のもの)、歩行器、歩行補助つえ原則借りられない車いす・車いす付属品、特殊寝台(介護ベッド)・付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト原則として要介護4・5が対象自動排泄処理装置(尿のみを吸引するものは除く)車いすや介護ベッドは、要支援では原則として借りられません。例外は、認定調査の結果や医師の意見をもとに市区町村が必要と認めたときです。たとえば関節リウマチなどで朝と夕方の動きが大きく違い、起き上がりが難しい日がある方は、包括を通じて市区町村に相談できます(出典:厚生労働省「福祉用具・住宅改修」)。2024年4月からは、固定用スロープ、歩行器(歩行車を除く)、単点杖(松葉づえを除く)、多点杖について、レンタルと購入を選べるようになりました(同出典)。レンタル料は支給限度額に含まれます。他のサービスとの合計を担当者と確認してください。品目の詳細は介護保険で利用できる福祉用具とは?にまとめています。要支援でも購入できる福祉用具品目主な例腰掛便座ポータブルトイレ、便座の高さを補う補高便座入浴補助用具シャワーチェア、浴槽用手すり、浴槽台、入浴用すのこ簡易浴槽空気式・折りたたみ式の浴槽移動用リフトのつり具の部分リフトに取り付けるつり具排泄関連自動排泄処理装置の交換可能部品、排泄予測支援機器肌に直接触れる入浴用品や排泄用品は購入の対象で、要支援でも使えます。支給は1年間(4月から翌年3月)で10万円が上限、自己負担は1〜3割です。指定を受けた事業者から買うことが条件のため、通販で先に買うと支給されません。入浴は転倒が起きやすい場面です。シャワーチェアと浴槽台をそろえ、一人で入浴を続けられている方も多くいます。詳しくはシャワーチェアは介護保険で買える?をご覧ください。介護予防住宅改修住宅改修は要支援でも要介護と同じく、1人20万円まで(自己負担1〜3割)利用でき、分けて使うこともできます。対象は手すりの取り付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸への取り替え、洋式便器への取り替えなどです。工事の前に申請が必要で、事後の申請では支給されません。手すりは位置で効果が大きく変わるため、訪問リハビリなどの担当者に実際の動作を見てもらってから決めると失敗を防げます。工事の流れは介護保険でできる住宅改修とは?で解説しています。使い始めの流れと費用|地域包括支援センターでの介護予防ケアプランと支給限度額使い始めは地域包括支援センターへの連絡から。費用は支給限度額の範囲で1〜3割負担です。認定から利用開始までの流れ順番やることポイント1認定結果の通知を受け取る要支援1・2の区分と有効期間を確認する2地域包括支援センターに連絡する住所の担当地区のセンターに電話する3面談で困りごとと目標を話し合う自宅で面談することが多い4介護予防ケアプランを作る目標と使うサービスを決める5事業所と契約し利用開始定期的に目標の達成状況を見直す要支援のケアプランは、原則として地域包括支援センターが作ります(介護予防支援)。作成費用の自己負担はありません。居宅介護支援事業所に委託することもあり、2024年4月からは指定を受けた居宅介護支援事業所が直接担える仕組みも始まりました。要介護から要支援に変わると、担当が包括に移るのが基本です。委託の形で同じケアマネジャーが続けるかどうかは、包括に確認してください。違いは地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の違いで解説しています。面談には、ご家族も電話やオンラインで加われるか事前に聞いておくと、仕事を休む日を減らせます。目標は「近所のスーパーまで一人で歩いて行く」のように具体的に伝えてください。支給限度額と自己負担の目安区分支給限度額(1か月)1割負担の目安2割負担の目安3割負担の目安要支援15,032単位約5,000円約10,000円約15,000円要支援210,531単位約10,500円約21,000円約31,600円支給限度額は1か月に使えるサービスの上限で、「単位」で表されます。1単位は原則10円で、地域やサービスにより最大11.40円まで上乗せされます(表は10円で計算)。自己負担割合は、所得に応じて介護保険負担割合証に記載されます。限度額を超えた分は全額自己負担です。住宅改修や福祉用具の購入、居宅療養管理指導は別枠で計算されます。要介護1(16,765単位)と比べると枠は小さく、何を優先するかがケアプラン作りの要になります。総合事業の「事業対象者」と一般介護予防事業ヘルパーやデイだけを使いたい場合は、要介護認定を受けずに使える道もあります。包括の窓口で「基本チェックリスト」という25項目の質問(外出の頻度、転びそうになったか、体重が減ったかなど)に答え、生活機能の低下が見られると「事業対象者」になり、総合事業の訪問型・通所型サービスを利用できます。ただし訪問看護や福祉用具レンタルは使えません。持病の管理や歩行器が必要なら、要介護認定の申請を選んでください。体操教室や通いの場などの一般介護予防事業は、65歳以上なら誰でも参加できます。サービスと並行すると、外出の機会が増えます。要支援で訪問看護をどのくらい使えばよいか迷う方は、ピース訪問看護ステーションにお問い合わせください。限度額内に収まる頻度の見通しや、包括・主治医への連絡の進め方を一緒に整理します。自宅での生活を続けるための組み合わせ方|困りごと別・一人暮らし/家族同居の例組み合わせの基本は、困りごとを1つに絞り、生活を手伝うサービスと機能を保つサービスを1つずつ選ぶことです。困りごと別のサービスの選び方困りごと検討したいサービス掃除や買い物がつらい訪問型サービス(ヘルパー)、配食サービス家にこもりがちで体力が落ちてきた通所型サービス(デイ)、通いの場歩くのが不安定で転びそう介護予防訪問リハビリ、デイケア、手すり・歩行器持病の悪化や薬の飲み忘れが心配介護予防訪問看護、薬剤師の居宅療養管理指導お風呂に一人で入るのが怖い入浴補助用具の購入、デイでの入浴、住宅改修一度に全部を解決しようとすると、限度額を超えたり、本人が疲れて続かなかったりします。要支援の段階で気をつけたいのはフレイルの進行です。体の衰えに加え、気力の低下や人とのつながりの減少も含み、適切な支援で戻る可能性がある状態です。掃除をすべてヘルパーに任せると体を動かす機会が減るため、機能を保つサービスを必ず1つ入れましょう。最初は1〜2種類から始め、状態に合わせて見直せば十分です。一人暮らしの方の組み合わせ例曜日要支援1の例要支援2の例月ヘルパー(掃除・買い物)ヘルパー(掃除・調理)水地域の体操教室デイサービス(入浴・体操)金予定なしヘルパー(買い物同行)月1〜2回※訪問看護(体調・服薬確認)訪問看護(体調・服薬確認)常時歩行補助つえ歩行器、浴室の手すり※訪問看護の回数は、当ステーションで体調が安定した方に多い目安です。一人暮らしで大切なのは、週の中に「誰かと会う日」を分散させること。ヘルパーとデイの曜日をずらすと、体調の変化に早く気づけます。夜間や急な体調不良が心配なら、町田市の「救急通報システム事業」(出典:町田市「救急通報システム事業」)や相模原市の「緊急通報サービス」(出典:相模原市「緊急通報サービス」)も、包括で案内を受けられます。家族と同居している方の組み合わせ例家族の状況組み合わせの考え方日中は家族が仕事で不在デイサービスやデイケアで日中の居場所を確保する家族が高齢(老老介護)ヘルパーや訪問看護で家族の負担を分け合う家族が遠方から通っている訪問看護で体調を確認し、家族に状況を共有する家族が介護に慣れていない訪問リハビリで介助方法や環境づくりを助言してもらう同居家族がいると、ヘルパーの生活援助は原則として家族が担う扱いになります。使えるのは、家族が日中仕事で不在、家族も高齢や病気で家事ができない、といった事情があるとき。対象になるかは包括に事情を伝えて確認してください。通院の付き添い、面談の同席、事業所との連絡。介護するご家族の負担は、目に見えない連絡の手間にも積み重なります。デイサービスは家族の休息の時間になり、訪問看護が主治医や包括との連絡を受け持てば、ご家族の電話の回数も減らせます。町田市・相模原市で迷ったときの相談先と訪問看護ができること迷ったら、本人の住所の地域包括支援センターに電話し、医療面の不安は訪問看護にも相談してください。町田市・相模原市の相談窓口地域窓口特徴町田市高齢者支援センター(地域包括支援センター)町田市では「高齢者支援センター」という名称で、担当地区ごとに設置されている相模原市地域包括支援センター担当地区ごとに設置され、高齢者の健康・福祉・介護の相談を受けている共通市の介護保険担当窓口認定申請や区分変更、負担割合などの手続き町田市では、地域包括支援センターを「高齢者支援センター」と呼んでいます。名称の違いで戸惑うご家族も少なくありません(出典:町田市「高齢者支援センター(地域包括支援センター)」)。相模原市では、地域包括支援センターが担当地区ごとに置かれ、高齢者の健康や福祉、介護の相談を受けています(出典:相模原市「地域包括支援センター(高齢者の健康、福祉、介護の相談・支援)」)。担当センターは本人の住所で決まります。家族が離れて住んでいても、連絡先は本人の住所の担当センターです。総合事業の回数や料金も、各市のセンターで確認するのが確実でしょう。町田市での流れは町田市で介護保険サービスを使うまでの流れで紹介しています。訪問看護の現場で見える要支援の方の困りごとよくある場面訪問看護での関わり坂道や階段で外出が減り、足腰が弱ってきた自宅でできる運動の提案、外出の目標づくり持病の薬が増え、飲み忘れが続いている服薬カレンダーの整理、主治医・薬剤師との連携夏や冬に食欲が落ち、体重が減っている体重と食事の確認、栄養の相談先の案内転倒への不安から家にこもりがち住環境の確認、福祉用具や手すりの提案町田市の丘陵地の団地や相模原市の坂の多い住宅地に伺うと、エレベーターのない上の階から下りるのが億劫になり、買い物に出る日がめっきり減っていた、という方に出会います。そうした方とは「次の受診はバス停まで歩く」といった小さな目標を決め、体調を見ながら運動量を調整します。要支援の方はサービスの回数が限られる分、体調の変化に気づく人が少なくなりがちです。月に数回の訪問でも、むくみや体重の変化、食事量の低下を早めに主治医へ伝えられます。「まだ要支援なのに頼んでいいのか」とよく聞かれます。持病があるなら要支援の段階から使う意味は大きい、というのが私たちの答えです。訪問看護を使い始めるときのポイント手順内容1地域包括支援センター(または担当ケアマネ)に訪問看護を使いたいと伝える2主治医に訪問看護指示書の作成を依頼する3訪問看護ステーションと契約し、訪問の曜日と頻度を決める4定期的に状態を報告し、ケアプランの見直しに生かす要支援で訪問看護を使うには、介護予防ケアプランへの位置づけと主治医の指示書が必要です。ステーションへ直接問い合わせてもらえれば、包括や主治医への連絡は私たちが進めます。当ステーションでは、状態が安定していれば月1〜2回、退院直後など不安定な時期は週1回程度から始めることが多いです。料金は支給限度額に含まれるため、ヘルパーやデイとの配分は包括の担当者と一緒に決めます。今日からできる3つのこと本人の住所の地域包括支援センター(町田市は高齢者支援センター)に電話する持病・薬の飲み忘れ・転びそうになった場面など、困りごとをメモにまとめる面談で「訪問看護も使いたい」と伝え、主治医の名前と通院先を用意するよくある質問(FAQ)Q1. 要支援1・2で使えるサービスにはどんなものがありますか?ヘルパー、デイサービス、介護予防訪問看護・訪問リハビリ、デイケア、小規模多機能型居宅介護、ショートステイ、福祉用具、住宅改修などが使えます。種類は要介護とほぼ同じで、使える量が少なくなります。Q2. 要支援でヘルパーやデイサービスは週に何回使えますか?どちらも総合事業として使えます。要支援1で週1回程度、要支援2で週2回程度を目安とする市区町村が多く、最終的には市区町村の基準と介護予防ケアプランで決まります。Q3. 家族と同居していてもヘルパーは使えますか?身体介護は使えます。掃除や調理などの生活援助は、家族が日中不在、家族も高齢や病気といった事情があれば使えます。事情を包括に伝えて確認してください。Q4. 要支援で福祉用具(車いす・介護ベッド)は借りられますか?原則として借りられません。借りられるのは手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえの4種類です。認定調査の結果や医師の意見をもとに市区町村が必要と認めれば、例外的に借りられます。Q5. 要支援で訪問看護や訪問リハビリは使えますか?どちらも使えます。主治医の指示のもと、持病の管理や服薬の確認、転倒予防、自宅での動作練習に役立ちます。持病があり通院以外に体調を見る人がいない方に向いています。Q6. 要支援のケアプランは誰が作りますか。状態が悪化したら?原則として地域包括支援センターが作り、自己負担はありません。状態が悪化したら、更新を待たずに区分変更申請ができます。要介護になると、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが担当します。Q7. 要支援1・2の支給限度額と自己負担はいくらですか?支給限度額は要支援1が月5,032単位、要支援2が月10,531単位です。1割負担なら月約5,000円、約10,500円まで使えます。限度額を超えた分は全額自己負担になります。Q8. 要支援でも一人暮らしを続けられますか?夜間が心配です続けられます。ヘルパーやデイの曜日をずらし、訪問看護で体調を確認して見守りの目を増やします。夜間の急な体調不良には、市の緊急通報サービスを包括で相談してください。まとめ要支援1・2でも、ヘルパーやデイサービス、訪問看護、訪問リハビリ、福祉用具、住宅改修など、自宅生活を支えるサービスを幅広く使えます。ただし福祉用具の範囲や支給限度額には要介護との違いがあり、ヘルパーとデイは市区町村の総合事業として内容が決まります。困りごとを絞り、生活を手伝うサービスと機能を保つサービスを組み合わせることが、自宅で長く暮らす近道です。迷ったときは地域包括支援センターに相談しましょう。ピース訪問看護ステーションにご相談くださいこんな方はぜひご相談ください:要支援の認定が出たが、どのサービスを選べばよいか分からない方持病や服薬に不安があり、一人暮らしを続けられるか心配な方転倒が増え、足腰の衰えを早めに食い止めたい方ピース訪問看護ステーションができること:介護予防訪問看護による体調・服薬の確認と、主治医への報告理学療法士・作業療法士による自宅での動作練習と住環境の助言地域包括支援センターと連携したサービスの組み合わせの提案東京都町田市・多摩市、神奈川県相模原市・大和市・川崎市麻生区を中心に対応しています。まずはお気軽にお問い合わせください。関連記事要介護と要支援の違いとは?介護保険制度の基礎から具体的な違いまでわかりやすく解説訪問リハビリは要支援の方にも利用できる?制度と活用法をわかりやすく解説介護保険で利用できる福祉用具とは?レンタル・購入のしくみと選び方を解説【2025年最新版】【どちらに相談?】地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の違いをわかりやすく解説【保存版】町田市で介護保険サービスを使うまでの流れ参考文献一覧出典:厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000074126.html出典:厚生労働省「福祉用具・住宅改修」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html出典:町田市「高齢者支援センター(地域包括支援センター)」https://www.city.machida.tokyo.jp/iryo/old/shiminnokatae/mijikanasodan/koureisha_shien_center.html出典:町田市「救急通報システム事業」https://www.city.machida.tokyo.jp/iryo/old/shiminnokatae/seikatsukurashi/moshimo/kinkyutuhoshisutemu.html出典:相模原市「地域包括支援センター(高齢者の健康、福祉、介護の相談・支援)」https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kosodate/fukushi/1026635/korei_shien/1006373.html出典:相模原市「緊急通報サービス」https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kosodate/fukushi/1026635/korei_shien/1006378.html【執筆者】作業療法士都内の回復期リハビリテーション病院に7年間勤務し、その後東京都町田市内で訪問看護・訪問リハビリに携わり5年。AMPS認定評価者、CI療法外来の経験を持ち、またOBP(作業に基づく実践)を中心とした在宅支援の豊富な実践経験を有する。【監修】看護師(訪問看護ステーション管理者)大学病院での急性期看護を経て、訪問看護ステーションの管理者を務める。終末期ケアや慢性疾患管理、地域医療連携、在宅看取り支援に積極的に取り組んでいる。island-piece.jp 株式会社isLand|訪問看護・居宅介護支援・訪問介護|町田市